環境問題やキャッシュレスになぜポイント制度が必要か?
メリット・デメリットで考えたら、環境もキャッシュレスもしない方が、個人にとってお得だからだ。
住宅作るなら、気密も断熱もせず、エコワンなんか導入しないでとことん安普請する。浮いた費用で化石燃料をがんがん燃やして、電気をばんばん使う。その方が安い! でも、みんながそれをやったら、地球温暖化が進んで、暑くなってよけいにエアコンを動かさなくてはならなくなる。みんながお得になるように行動すると、かえって全体が大きな損をする。
こういう構造を「囚人のジレンマ」とか「社会的ジレンマ」とか「共有地の悲劇」とか言う。これを打破するには、政府が環境問題に協力した人がお得になる(協力しない人を罰するというテもあるが)仕組みを作る必要がある。
それが、たとえばこんな次世代住宅ポイント制度だったり、助成金制度だったりする。
キャッシュレスも、個人の損得だけ考えればしない方がいい。でもそれではいつまでたっても便利な世の中にならないので、やっぱり政府がポイントつけて促進しようと試みたりする。(ちなみに、どれくらい効果があったのだろう?)
今日は、-本音を言えばポイント制度に辟易していてすでにうんざりなのだがーキャッシュレス社会を作るのに協力しようと、重い腰をあげてマイナポイントも登録してみた。
5000円のポイントじゃ足りねんじゃね?と思うぐらい、ちょーーーめんどくさかった。
で縁あって、下記の記事が目に留まる。
残念ながらセキュリティと利便性は両立しない。しかもセキュリティを上げれば銀行のコストがかかるから損なのだ。たとえばパスワードよりはるかに本人確認に有効な生体認証。アメリカで生体認証を使っている消費者は9割を超えるという話もあるのに対し、マイナス金利政策でしめつけられた銀行はコスト削減のため苦肉のブランチインブランチで店舗統合し、コストのかかる生体認証サービスやめていく。
この傾向は地方ほど顕著だ。
なぜか。
デジタル技術に関して無知なのだ。だから生体認証を使う消費者がいない。
同様に田舎ほど不法投棄が多い傾向にある。やはり環境問題に関して無知だからだ。
無知なのは、生まれながらの障害ではなく、教わる機会に恵まれなかったからだ。もし、文字の識字率と同じように、デジタル識字率とか環境識字率とかいう数字があったら、いったい日本は世界の何番目になるのだろうか。
今、日本に必要なのは質の高い教育だ。受験が終われば忘れてしまうような偏った知識の暗記ではなく、子どもからお年寄りまでデジタルを使えるようになり、生活に必要なエネルギー計算ができるようになる教育だ。
それには、わからないと逃げ出したりせず、教える側も教わる側も辛抱づよく向き合う姿勢が必要だ。
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